求人情報詳細

【受付終了】 株式会社 東建工営(公共工事の施工管理募集中!!)

  • U・I・Jターン
    経験者在籍
  • 転勤なし
  • 未経験者歓迎
  • 移住支援金
    対象

【仕事内容】

工事の履行に必要な資料作成、施工状況の把握・照合、地元関係機関との協議に必要な資料作成及び立合、工事検査他の臨場等や発注工事の施工に関する補助が主な業務です。(道路・河川・ダム・橋梁・トンネル)

【求める人材像】

経験者大歓迎!!現場で培った経験と知識を社会資本整備に、技術を通じて社会に貢献したい方。技術者として公益性の高い仕事で活躍したい方。安定した中で長く働き続けたい方。※未経験者でも弊社の求める人材として就職したい方。

【職場の雰囲気】

幅広い世代の技術者が活躍しています。先行き不透明な時代の中、将来への安心・安定したLifestyleを求めてみませんか?東建工営は未来へと活躍する技術者を全力でサポートします。

株式会社 東建工営(公共工事の施工管理募集中!!)
更新日/2021.05.27
更新日2023-08-21
求人管理番号020001-2393
法人番号5370001002020
公的機関からの就業に伴う助成の有無
公的機関からの就業に伴う助成の内容移住支援金
掲載期限2022-04-30
就業場所;郵便番号0368085
就業場所;住所青森県弘前市大字末広2-1-1株式会社 東建工営  青森支店 (301号)
採用区分一般求人
採用人数5人
雇用形態正社員
雇用期間無期
雇用期間(開始)
雇用期間(終了)
雇用期間に関する特記事項
希望学歴高等学校卒業以上
必要な経験土木現場経験者

(発注者支援業務経験者の方であれば大歓迎)
必要な免許・資格等普通自動車運転免許

(1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士資格取得者であれば大歓迎)
給与形態月給
所定労働時間1日7.75時間
給与上限307,000円
給与下限212,000円
給与の補足
試用期間の有無
試用期間に関する特記事項3カ月
給与(研修中)上限307,000円
給与(研修中)下限212,000円
通勤手当の有無
通勤手当に関する特記事項
その他手当の有無
その他手当に関する特記事項施工管理日額旅費:2000円~/日

住居手当:5000~35000円

単身赴任手当:25000~90000円

管理職手当・残業手当・家族手当(社内規程による)

※他諸手当有り
退職金制度の有無
退職金制度に関する特記事項
自動車通勤の可否
自動車通勤の可否に関する特記事項
福利厚生・待遇
勤務日月・火・水・木・金
勤務日に関する特記事項
始業時間08:30
終業時間17:15
残業の有無
就業時間に関する特記事項
休憩時間に関する特記事項60分【12:00~13:00】
裁量労働制の有無
裁量労働制の内容
休日土・日・祝・その他
休日に関する特記事項年末年始(12月29日~1月3日)

夏期(6月1日~10月31日の内3日)
加入保険に関する特記事項健康保険,厚生年金,労災保険,雇用保険
受動喫煙防止措置事項
応募方法電話にてお問い合わせください。
担当者TEL022-383-9811
担当者FAX022-383-9812
担当者メールアドレスwataru.kimura@tokenkoei.co.jp

掲載内容は、更新日時点のものとなります。労働条件等詳細は求人企業に直接ご確認ください。

株式会社 東建工営

東北屈指の建設コンサルタント

東建工営は、1976年の創業以来、建設コンサルタントとして着実に前進してまいりました。多くの土木技術者を有し、事業者(国土交通省、国の機関や都道府県をはじめとする地方自治体等)に対する技術的な提案や調査、企画、施工管理を行っています。豊かさと自然に恵まれ、利便性の高い国土の実現を目途に、技術を通じて大きく社会に貢献しています。技術と信頼に裏打ちされた確かなノウハウを生かし、社会に対し、技術で支援します。若手からベテランまで幅広く、女性も多く活躍しています。

株式会社 東建工営
更新日/2022.02.17
法人番号5370001002020
動画
所在地 郵便番号981-1227
所在地 住所宮城県名取市杜せきのした一丁目2番地の7
所在地 エリア中南(弘前市、黒石市、平川市、中津軽郡、南津軽郡)
業種学術研究・技術サービス業
設立昭和51年7月2日
資本金62,460,000円
売上3,560百万円
従業員数440名(企業全体)
事業内容国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人、又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注する工事について、監督業務及び積算業務等を発注者の職員に代わって行い、行政事務を補助する技術資料作成業務も行います。弊社では、「工事監督支援業務」、「積算技術業務」、「技術資料作成業務」を受注しており、官公庁等の職員が行う様々な業務を補助し、「民間で出来る業務は民間に」という国の方針のもと、公共性の高い事業の「発注者」を「支援」する「業務」を遂行します。