求人情報詳細
【受付終了】 日本銀行 青森支店(庶務職員)
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U・I・Jターン
経験者在籍 - 転勤なし
- 未経験者歓迎
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移住支援金
対象 - あおもり若者定着奨学金返還支援制度対象求人
・現金等の搬送、庶務作業
・電気、機械設備等の維持管理
・建設内外の清掃作業
・自動車運転
・警備
※重労働作業あり
【雇用開始予定日 令和3年10月1日~】

更新日/2021.08.16
更新日 | 2021-08-16 |
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求人管理番号 | 020001-2537 |
法人番号 | 3010005002599 |
公的機関からの就業に伴う助成の有無 | 無 |
公的機関からの就業に伴う助成の内容 | |
あおもり若者定着奨学金返還支援制度対象求人 | 対象外 |
掲載期限 | 2021-08-31 |
就業場所;郵便番号 | 0308677 |
就業場所;住所 | 青森県青森市中央1-11-1 日本銀行青森支店 |
採用区分 | |
採用人数 | |
雇用形態 | 正社員 |
雇用期間 | 無期 |
雇用期間(開始) | |
雇用期間(終了) | |
雇用期間に関する特記事項 | |
希望学歴 | 不問 |
必要な経験 | 不問 |
必要な免許・資格等 | 危険物取扱者(乙種) あれば尚可 *電気主任技術者の資格があれば尚可 普通自動車運転免許 必須 |
給与形態 | 月給 |
所定労働時間 | 1日7.5時間 |
給与上限 | 246,380円 |
給与下限 | 195,480円 |
給与の補足 | ※昇給:人事考課に基づく昇給あり (昇給等は2020年度のベースアップ実績) ※賞与:初年度は1回 (10月1日以降の採用者は初年度中の支給はなし) 業績査定部分を含む。 ※給与は満55歳で20%、満58歳で45%、 それぞれ減額あり。 |
試用期間の有無 | 有 |
試用期間に関する特記事項 | 試用期間 6ヶ月 労働条件 異なる 年休付与日数変更あり |
給与(研修中)上限 | 246,380円 |
給与(研修中)下限 | 195,480円 |
通勤手当の有無 | 有 |
通勤手当に関する特記事項 | |
その他手当の有無 | 有 |
その他手当に関する特記事項 | 扶養手当、住宅手当あり (但し、支給要件を満たす場合のみ) |
退職金制度の有無 | |
退職金制度に関する特記事項 | |
自動車通勤の可否 | |
自動車通勤の可否に関する特記事項 | |
福利厚生・待遇 | |
勤務日 | 月・火・水・木・金 |
勤務日に関する特記事項 | |
始業時間 | 08:30 |
終業時間 | 17:00 |
残業の有無 | 有 |
就業時間に関する特記事項 | |
休憩時間に関する特記事項 | 60分 |
裁量労働制の有無 | 無 |
裁量労働制の内容 | |
休日 | 土・日・祝・その他 |
休日に関する特記事項 | 週休二日制 毎週 12/31、および1/2、1/3 6ヶ月経過後の年次有給休暇日数 20日 (10月1日からの雇用の場合) |
加入保険に関する特記事項 | 雇用保険,労災保険,健康保険,厚生年金,財形 |
受動喫煙防止措置事項 | |
応募方法 | 【応募書類】 ハローワーク紹介状 履歴書(写真貼付) 職務経歴書 運転免許証・資格証明の写し 【応募方法等】 事前連絡の上、応募書類を郵送してください。 (2021年8月31日当店必着) ※応募書類送付の際は、封筒の表面に「庶務職員応募」と 朱記で明記し、書留郵便で「総務課 田村宛」にお送りください。 尚、応募書類は返却いたしません。 ※書類選考合格者に対しては、面接日時を連絡します。 試験はほかに適性検査があります。 ※書類選考・面接共に、各30日以内に連絡のない場合は、 不採用である旨お含みおきください。 【その他】 *マイカー通勤:不可 |
担当者TEL | 017-734-2151 |
担当者FAX | 017-731-1300 |
担当者メールアドレス |
掲載内容は、更新日時点のものとなります。労働条件等詳細は求人企業に直接ご確認ください。
日本銀行 青森支店
青森支店は、昭和21年11月に開設されました。
当店では、銀行券の発行、官庁・金融機関との取引、金融経済調査(短観調査を含む)、広報活動などを行っています。

更新日/2021.08.16
法人番号 | 3010005002599 |
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所在地 郵便番号 | 030-8677 |
所在地 住所 | 青森県青森市中央一丁目11番1号 |
所在地 エリア | 東青(青森市、東津軽郡) |
業種 | 金融・保険・不動産業 |
設立 | 明治15年 |
資本金 | 1億円 |
売上 | - |
従業員数 | 42人【就業場所】 |
事業内容 | 日本銀行は、我が国唯一の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、物価の安定、国民経済の健全な発展、金融システムの安定に資することを目的に各種業務を行っています。 |